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震災復興税?
震災からの復興のため、「震災復興税」を作って国民全員から徴収,負担してもらうという案が新聞等で賑わっています。

さて、新聞記者の人たちは自分の頭で理解し考えているのか? はっきり言って

  アホちゃいますか?

財務省や経産省に丸めこまれ(な~んにも考えず、理解していないから)言われたままニュースにしているだけ。
*本当に情けない

さて、私はこう考えますが皆さんはどう思われます?

1 外貨準備高の取崩
  
  日本には100兆円くらいの$で持っている外貨準備高があります。
  *詳細は弊所第4回ブログでドーゾ
  それを日本円に換金し復興資金にあてる。
  *この際、米国国債も とりゃっ て全部売ってやったらいいのにと思います。
   米,中ともどうなるのかな~~~。笑えます

2 対中ODAなど不必要な思いやり、相手にごり押しされて飲んだものをやめる。  
  
  で、それを復興資金にあてる。
  いまや世界第2位の国に対して何故ODAが必要なのか?
  当然、中国への隠れODAもすぐに廃止!
  「震災で日本国が大変なんです!」って言い訳できますよね?

3 公務員の給与 30%カット 
 
  国のお金がないわけですよね?
  なのに国に雇われている公務員に何故高い給与を払わねばならないのか?
  *どんなことが起こっても何の責任も取らず、首のない人間にですよ。

  民間給与平均が400万円で、公務員は700万円ぐらいです。
  上級職は50%カットでも良いくらいですよね。

  この際、いろんな福利厚生,手当等の隠れ給与もぜ~~んぶカットしましょう!

4 公益法人の全廃  
  
  必要な公益法人があることは分かっていますが、ここまで天下りや癒着がひどい
  と、もはやどうにもならない状態です。
  1度全部廃止して、天下りの全廃,癒着をなくしてしまいましょう。
  で、福祉等本当に必要なもののみ復活!すっきりしますよ。

5 共済年金(公務員の年金です)の廃止と厚生年金との統合

  普通の年金は、今まで支払った金額の平均で年金をもらいますが、
  公務員の共済年金だけは「辞める時の給与ベース」で年金がもらえます。

  だから、辞める前に役職が意味もなく上がったりします。
  これを、厚生年金と制度をそろえる。

 さて、不思議です。 ここまでやると「消費税が不要」になりました!
 財政も格段に良くなります。 
 今の「震災復興税」と、どっちがまともな考え方でしょうか?

*正直、民○党の皆さんは何を考えているのでしょうか?
 東工大や東大を出た賢い人ばかりなのに、理解不能です。
 かといって、自○党がいいわけでもないのが辛いところですね~。
 
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【2011/04/25 19:15 】 | 経済 | コメント(0)
ユニクロ
ファーストリテイリング(皆さんご存じ、かの有名なユニクロです)の柳井社長の役員報酬が3億円と報道されました。

どう考えても、この報酬額は安すぎます。(法人の規模,経常利益からみて)

で、株主構成&年間配当額を調べてみました。

そしたら、柳井社長の保有株式 約2,829万株 配当金額 230円/年

とすると、1年あたりの配当金額はなんと 65億円 !!

では、役員報酬ではなく、株式配当でもらうとどんないいことがあるのでしょうか?

 税金が安くなる! ( 持株割合が5%以下の場合 ) 

報酬で貰うと、超過累進税率(もらう金額が多くなると、税率が高くなる)で、約50%の税金がかかります。
これを配当で貰うと、所得税,住民税合わせて10%で済みます。

柳井社長は、持株割合26.68%ですから、残念ながらこの特例には当てはまりません。
しか~し、配当控除(配当金額に合わせて、所得税を引いてくれる制度です)が受けられます。
その控除額、約3億3千万円 
 * ま、かなり(そこそこ)安くなりますよね。

でも、一番おいしいのは柳井社長の親族の方(2人おられて、それぞれ持株割合が4.51% 478万株です)
*持株割合を、うまいこと5%以下に納めてますね。

すると、2人で配当金を約22億円もらって、税金は所得税,住民税合わせてたったの 
2億2千万円 !!


*ものすごい節税ですね~。
 まあ、親族で90億円ぐらいもらっていることにも驚きです。

でも、この方法は個人の税金は安くなりますが、法人には良くありません。
なぜなら、役員報酬は法人の経費になりますが、配当は支払っても経費にならないからです。
柳井社長及び親族に支払った配当金90億円に対して税金38億円がかかってきます。
法人は、配当金としてお金が90億円出て行っているのに、さらに税金38億円が出ていきます。


中小企業でこんなことはできませんよね~。
こんなことをしたら、資金繰りに困ってしまい、
法人税を払うために、借金しないといけなくなります。
【2010/12/06 14:31 】 | 経済 | コメント(0)
外貨準備高
 「外貨準備高」ってご存知ですよね。

財務省の公式定義は、「通貨当局が為替介入に使用する資金」「通貨危機によって他国に対し、外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産」

簡単に言うと、「円高や円安の時に、日本が売ったり買ったりするための外貨」「日本が持っている外貨で、外国に対する輸入代金や借入金支払いのもの」
まあ、「なにかあった時に備えて持っている外貨」って感じでしょうか。

誤解を恐れずに言うと、「ドルで支払う時に備えて、ドルで準備しているお金」です。
*なんせ、日本はUSAの言われるがまま売ったり買ったりしているだけですから

いま、日本の外貨準備は約100兆円(ドルやドル建債券がほとんど)です。

為替が1円 円高に動くだけで、1兆円の為替損失が発生します。

USAの金融不安はこれからですから、しばらく円高傾向(ドル安)が続けば、一体いくらの損失が発生するのか。笑えませんよね。

国会で、社会保障費を2,200億円減額するとか馬鹿なこと言ってる前に
外貨準備をなんとかしてよって思いませんか?

さっさと、ドル建債券を売却することが、日本の国益のためになると思うのですが...。

たぶん、USAに言われるがまま、ドルを支えるためせっせとドル建債券を買うんでしょうね~。
そんなの、国賊的な行為だと思いませんか?

でも、全部をオリャ~って売ったら面白いだろうな~、USAと中国はどうなるかな?
【2008/10/22 13:45 】 | 経済 | コメント(0)
リーマン
 一昨日、リーマンブラザーズが潰れました。

ベア・スターンズやメリルリンチが買収され、ファニーメイやフレディマック(米連邦住宅抵当金庫と住宅貸付抵当公社)が公的資金注入を受け、USAの金融システムはボロボロです。
*これで一段落とか言ってますが、絶対にそんなことはありません。破たんはこれからが本番です。

ちなみに、ファニーメイとフレディマックが救済されたのは、中国がその債権をいっぱい持っていて、アメリカ政府が助けないと「債権もドルも全部売っちゃうよ。全部売ったら暴落するよ、どうする?オラオラ」って脅しがあったそうな 
なんかここまで来たら、ゴールドマンサックスだって潰れるかもって感じですよね。

昨日はAIGが9兆円の公的資金注入で今回は救済されました。
でも、返済期間は2年ですからそんな額は普通に考えたら返せないので、これからAIGは切り売り,解体で2年後にはなくなっているんでしょうね。(サヨナラ~)

「なんでこんなことになってんの?元凶はなに?」って考えたら、USAからやってきた、今の主流である考え方「企業は株主のもの」って考え方が根本的に間違っているからだと思います。
*長期保有の安定株主は別で、ここでいう株主には入りません。念のため

投資ファンドは、「短期間で株主の利益を最大にする」ことだけが目的ですから、どんなことでもします。
そのため、USA発で世界中にモラルハザードが起こっています。 
(だって、「失敗してもクビになるだけ」で「成功したら何百億円の報酬」でしょ。賭けてるものの重みが違います。クビになっても、彼らはどこかでまた働けばいいだけだから。)
従業員のことも考えません。従業員は企業における単なるコストと考えているからです。

違いますよね~。
企業は「従業員のもの」であり「社会,公共のもの」ですよね。

そろそろ、USAのまねばかりでなく、原点に帰って考えてみたらどうでしょうか?USAの制度は本当に良いですか?進んでますか?マスコミに出てくる経済評論家の方々、官僚やUSAの受け売りばっかりじゃなくて、ちょっとは「自分の頭」で考えてみたらどうですか













【2008/09/18 18:01 】 | 経済 | コメント(0)
今回も
 ちょっと硬めです。

先日、与謝野大臣が「消費税率10%に引き上げ」を提言されていました。今の経済状態で、正気の沙汰とは思えないです。(5%→10%って今のですよ倍!!10%って言葉に騙されてはいけません)

消費税が10%になったからといって、その分を転化できない方たちは多くいるはずです。

例えば
・大企業の関連会社(その分、納品単価や外注単価を引き下げられる)
・小売スーパー
・飲食店(私の好きなShotBarやお寿司,イタリアン,焼き鳥,etc)
結局お金の流れが悪くなり、庶民の財布のひもも思いっきり締まって、より景気が悪くなるって感じでしょうか。

じゃあどうすれば???
私が考える「いま必要なこと」ってこんなことじゃないんでしょうか。

1 特殊法人の廃止
各省庁のOBが天下りして、「い~っぱい役員報酬を貰い、仕事は省庁からやってきて、それを業者に丸投げしているだけ」のぶら下がっている外郭団体(地方への出先も含む)をなくしていけば税金の無駄使いは確実になくなります。
現状の日本は公務員天国で、あまりにも無駄使いが多すぎます。

2 医療と社会保障の充実
将来が安心であって初めて財布のひもは緩みます。アメリカのように、お金持ちだけが十分な医療を受けることができる社会では、誰もが不安でお金を使うことができません。(年金等も同じです)みんながお金を使わないと、国内消費は伸びません。であれば、企業も困りますよね。

3 公務員(国家,地方とも)給与の削減
10%~30%(役職が上の偉い人ほど多くカ~~ット)の削減があってもいいのでは?仕事の成果に対して(どんなにひどい失敗でも)責任を負わないのですから当然でしょう。
また、財政再建,財政再建というのであれば、日本は赤字会社。赤字会社の社員であれば給与カットは言わずもがな。

*日本の債務は800兆円とか言われてますが、純債務は300兆円くらいで、国が持っている財産もい~~~ぱっいあるみたいですよ。本当は

なんか「財政再建」「社会保障の充実」って言えば無条件で消費税増税が許されると思ってませんか?

安定した社会は、中流層(いまや懐かしい響きですね)を厚くして実現できるのではないでしょうか?「勝ち組」「負け組」ってあまりいい言葉だとは思えません。
【2008/09/13 14:47 】 | 経済 | コメント(0)
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